［政治］自民党は「家庭守る主婦」尊重のはず…　首相の“変心”、党内には不満＋（1/2ページ）（2014.5.23 16:00）

　「女性の活躍推進」を成長戦略の柱に据える安倍晋三首相の指示を受け、政府・自民党内で、専業主婦の妻がいる家庭の税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しに向けた議論が進んでいる。ただ、専業主婦世帯を狙い撃ちにした増税ともいえる改革は「家庭を守る主婦」を尊重する自民党の方向性とは相いれない。党内には首相の“変心”に首をかしげる向きもあり、見直しは一筋縄には進みそうにない。（松本学）

　「配偶者控除があるから少子化が進んでいるわけではない」「配偶者控除が廃止されれば専業主婦家庭は打撃を受ける」

　２２日、自民党本部で開かれた「家族の絆を守る特命委員会」では、配偶者控除見直しに対する慎重意見が続出した。特命委の古川俊治委員長は会合後、記者団に「配偶者控除の維持は自民党のもともとの政策だ」と強調した。

　これに対し、首相周辺は、首相の配偶者控除見直しの狙いを「財源を生み出そうというのではなく、働きたい女性が働きたいだけ働ける税制に変えるためだ」と解説する。

　労働力人口の減少が確実視される中、「首相は女性の就労を促さない限り経済成長はあり得ないという危機感が強い」（厚生労働省幹部）こともあり、「材料に乏しい」とされる新たな成長戦略の目玉にしたいとの官邸側の思惑がにじむ。