普天間移設は民主主義に反する、名護市長が米国民に訴え
2014年05月23日 13:31 発信地：ワシントンD.C./米国
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×都内の日本外国特派員協会（Foreign Correspondents' Club of Japan、FCCJ）で会見する沖縄県名護市の稲嶺進（Susumu Inamine）市長（2014年2月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/Toru YAMANAKA
【5月23日 AFP】米軍普天間飛行場（Marine Corps Air Station Futenma、MCAS Futenma）の移設先となっている沖縄県名護市の稲嶺進（Susumu Inamine）市長が訪米し、移設計画は民主主義に反すると米国民に直接訴えた。
名護市辺野古への普天間移設計画については、安倍晋三（Shinzo Abe）首相とバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領の両者が支持を表明している。稲嶺氏は2月の名護市長選で移設反対を掲げて勝利したが、市長には移設計画に関する拒否権は与えられていない。
米政府の政策に影響を与える草の根運動家らに移設反対のメッセージを直接伝えようと訪米した稲嶺市長は今週、首都ワシントン（Washington D.C.）とニューヨーク（New York）で有識者や活動家らと面会した。
稲嶺市長はAFPに対し、民主主義の根幹をなすのは、地元住民が決定権を持つことだ、と指摘。辺野古移設計画と同じような事態が世界のどこか他の場所で起きたなら許されないのに、なぜ沖縄の人々だけが負担を押し付けられなければいけないのか、と訴えた。
稲嶺市長は米活動家らに対し、希少動物ジュゴンの生息地でもある名護の貴重な生物多様性が基地移設によって破壊されてしまうと訴えているという。
また稲嶺市長は、移設後の基地が100年以上使用される計画であることを指摘。すでに68年続く苦しみの上に、さらに100年が加わることは容認できないと語った。(c)AFP