政治
【歴史戦 第２部 慰安婦問題の原点（３）後半】当事者も否定した「日本軍連行」報道、日本外交歪めた元朝日記者、今も沈黙
記者会見やインタビューでは「母に４０円でキーセンに売られた」とも語っており、植村の記事は歪（わい）曲（きょく）だといえる。その上、植村は太平洋戦争犠牲者遺族会の幹部の娘婿でもあった。
そして冒頭の外政審議室元幹部の証言通り、朝日は宮沢訪韓５日前の４年１月１１日付朝刊１面トップで、次の６本もの見出しを立てた特大記事を掲載する。
「慰安所 軍関与示す資料」「防衛庁図書館に旧日本軍の通達・日誌」「部隊に設置指示」「募集含め統制・監督」「『民間任せ』政府見解揺らぐ」「参謀長名で、次官印も」
記事本文とは別に「多くは朝鮮人女性」という解説記事もあり、「約八割が朝鮮人女性だったといわれる」「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」「人数は八万とも二十万ともいわれる」と、いずれも事実と異なる根拠不明の説明を加えている。
だが、吉見が発見したという「軍慰安所従業婦等募集に関する件」という文書は実際には「軍の威信を傷つけかつ一般市民の誤解を招くおそれあるもの」「不統制に募集し社会問題を惹（じゃっ）起（き）する恐れあるもの」「募集の方法、誘拐に類し警察当局に検挙取り調べ受けるもの」など、悪質な業者には気をつけろという通達だ。
少なくとも、強制連行とは何の関係もない。現代史家の秦郁彦は「もともと明らかになっていた文書で、朝日の記事が出る２週間ほど前に会った吉見は『近々この資料が朝日で出る』と言っていた。朝日は宮沢訪韓のタイミングを狙ったのだろう」と振り返る。
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