配偶者控除見直し「幅広く検討」で一致

　政府の税制調査会の小委員会は２３日、パートで働く主婦らがいる世帯の税の負担を軽くしている「配偶者控除」の見直しについて、女性の社会進出を促すために今後幅広く検討することで一致した。

　配偶者控除は、例えば夫が働き、妻が専業主婦やパートの場合、夫の課税の対象となる所得を３８万円差し引くことで夫の所得税を減らす仕組み。妻がパートなどで働いていても年収１０３万円以下なら控除の対象となるため、働き方を調整する主婦もいて、女性の社会進出を阻害しているとの声があがっている。

　２３日の会議では配偶者控除の論点整理が行われ、制度を見直すべきとする意見がある一方、家族の助け合いや子育ても評価すべきとの意見が出された。

　また、消費税増税の中、見直しの時期を慎重に検討すべきとの意見も出た。その上で税の面だけでなく、社会保険制度なども含め、中長期的に幅広く議論を進めていくことで一致した。