「需給ギャップ」駆け込み需要で約６兆円縮小

5月23日 15時07分

デフレ脱却の判断材料の１つとなる国内の需要と供給力の差、「需給ギャップ」はマイナス２兆円程度となり、消費税率引き上げ前の駆け込み需要などを背景にマイナス幅がおよそ６兆円縮小しました。

内閣府が発表する需給ギャップはＧＤＰ＝国内総生産を基に計算されるもので、需要が供給力を下回ってマイナスになれば物価が下がりやすい状況とされ、日本では平成２０年以降、マイナスが続いています。
ことし１月から３月までのＧＤＰを基に内閣府が発表した需給ギャップは、マイナス２兆円程度となり、前の期に比べてマイナス幅がおよそ６兆円縮小しました。
これは、消費税率引き上げ前の駆け込み需要を背景に消費が大きく伸びたことや企業が設備投資を増やしたことなどによるものです。日本の需給ギャップは去年からマイナス幅が縮小する傾向にあり、今後、需要が供給力を上回って需給ギャップがプラスとなり物価が上昇しやすい状況になれば政府がデフレ脱却を判断する重要な材料となります。
先行きについて内閣府は「需給ギャップのマイナス幅が縮小しているが、消費増税後の消費の落ち込みが今後、どう影響するかに注目したい」としています。