アクションカメラのGoPro、売上高は約1000億円に成長　黒字も確保　IPOへ

アクションカメラのGoProが株式公開を申請。昨年の売上高は前年比から倍増している。（ロイター）

　ウェアラブルカメラと付属アクセサリのメーカーである米GoProは5月19日、普通株の新規株式公開（IPO）で最大1億ドルを調達する計画を米証券取引委員会（SEC）に申請した。

　SECに提出された仮目論見書によれば、IPOの主幹事はJ.P. Morgan、Citigroup、Barclaysが務める。

　2004年に創業されたGoProはカリフォルニア州サンマテオ郡に拠点を置き、サーフィンやスキー、モータースポーツなどの愛好家を対象とする専門小売店を介して製品を販売している。

　Discovery ChannelやESPNなどの放送局もGoProのカメラを採用している。

　GoProの創業者兼CEOのニコラス・ウッドマン氏とその家族が49％の株式を保有する筆頭株主であり、そのほかの目立った株主としては、台湾の委託製造業者Foxconn傘下の米Foxteq Holdingsが挙げられる。

　GoProは2013年に売上高を前年比でほぼ2倍の9億8570万ドルに伸ばした。経営も黒字であり、純利益は6060万ドル（1株当たり47セント）となっている。

　今回の申請書類では、公開株数や予想価格は明らかにされていない。

　GoProはIPOで得た資金を運転資本や債務返済のほか、事業や技術や資産の買収あるいは投資に使う計画という。

　上場先はNASDAQ市場で、ティッカーシンボルは「GPRO」が予定されている。

　なお、企業が初回のIPO申請時に示す調達予定額は登録料の算出に使われるものであり、最終的なIPOの規模は変わる可能性がある。