国立競技場の解体見直しを要望

5月23日 13時32分

２０２０年のオリンピックとパラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場の改築を巡って、全国の建築家が会員になっている日本建築家協会は、競技場の規模や景観に与える影響などに対してさまざまな議論が出ているとして解体工事に着手しないよう国や東京都などに要望することになりました。

２０２０年のオリンピックとパラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場は、収容人数を現在の５万４０００人から８万人規模に増やし、開閉式の屋根を備えた競技場に改築する計画で、ことし７月から解体工事が始まります。全国の建築家が会員になっている日本建築家協会は２３日、東京都内で会見を開き、芦原太郎会長は今回の改築を巡っては、さまざなま団体から新しいスタジアムは周辺の景観を損なうという意見が出ているほか、著名な建築家が改修の代替案を示すなど、国立競技場を巡る議論が活発になっているとして、まだ解体工事に着手するべきでないと指摘しました。
そのうえで「発注責任者である国などからきちんとした情報公開や責任ある説明がなされていない。このまま解体工事が着手されることに危惧を感じている」と述べました。
日本建築家協会は解体工事に着手しないよう求める要望書を、文部科学省や日本スポーツ振興センター、それに東京都に提出することにしています。