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大学の授業などで電子教材を使うケースが増えていることを受け、東京大など国私立9大学は22日までに、学術論文などの著作物を電子教材に利用しやすくするための共同組織を立ち上げた。著作権者と包括許諾契約を結ぶことで、教職員が個別に許諾を取る手間を省き、教材作成の自由度を高めるのが狙い。今月から著作権者側との交渉を進めている。
複数の大学が連携して著作権者側に許諾申請手続きの省力化を求めるのは全国で初め…
電子教材、CLR、東京大
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5/23 更新
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