「緊デジ」の問題点を検証 仙台で討論会
東日本大震災の復興予算を投じ書籍を電子化した「コンテンツ緊急電子化事業（緊デジ）」について考えるトークイベント「緊デジってなに！？」が２２日、仙台市青葉区の中央市民センターであった。
市内の出版関係者らでつくる市民団体「歩く見る聞く東北」の主催で市民ら約７０人が訪れた。電子化の対象基準を定める審査委員会の委員長を務めたフリーライター永江朗氏と、委員だったフリー編集者仲俣暁生氏の２人が出席し、事業の問題点などを語り合った。
事業の受託団体の日本出版インフラセンター（東京）が電子化された書籍のタイトルだけをホームページで発表していることについて、永江氏は「タイトルだけでは書籍を特定できず、事業を検証できない。受託したなら責任を持って全てを公開すべきだ」と指摘。
仲俣氏は「被災地に発注した金額は明らかになっていない。事業の目的自体が非常にあいまいで、責任の所在がはっきりしない」と話した。
事業は出版社が書籍を電子化する際、費用の半分（東北の出版社は３分の２）を国が補助する。総事業費は２０億円で、うち１０億円は経済産業省が復興予算として計上した。成人向け書籍など１００冊以上が補助対象に含まれていたことなどが明らかになっている。
2014年05月23日金曜日