【ワシントン＝川合智之】オバマ米大統領は22日、観光立国で雇用を創出する計画を公表する。空港で観光客の出入国審査にかかる時間を短縮して利便性を高めるほか、米国のブランド力も強化。2021年末までに年間１億人の外国人旅行者を呼び込む考えだ。

　オバマ氏は22日、ニューヨーク州の米野球殿堂博物館で演説する。同館は年間30万人が訪れ、地域経済に年１億６千万ドル（約160億円）貢献しているという観光名所。

　新計画によると、関係省庁が連携し、米国内15カ所の大規模空港で入国手続きの時間短縮に向けた行動計画をまとめる。税関職員を２年以内に２千人増員、米・カナダ国民向けの自動出入国審査機の設置空港を増やす。査証（ビザ）発給数も増やす計画で、13年には10年に比べ42％増の920万人に査証を出した。

　米国の食をテーマにした観光キャンペーンも展開する。まず日中韓と台湾、オーストラリアで試験的に始め、大使館を通じ、レシピ本の作成やソーシャルメディアを使った広報活動を進める。

　09年に5500万人だった米の外国人旅行者は、13年には７千万人に伸びた。滞在中に１人平均4500ドル（約45万円）を支出。過去５年間で17万５千人の国内雇用を新たに生み出したという。

　日本は昨年、目標に掲げた外国人旅行者１千万人を初めて突破。東京五輪開催の20年に２千万人の達成を目指している。