昨日書店で買ってきた『中央公論』を読んでる。今月号の特集は「緊急特集　消滅する市町村523全リスト」。人口が急激に減少していて2040年には若年女性人口がほとんどいなくなってしまう自治体が大量にリストアップされていた

。北海道や青森などが多い。残念ながら私の故郷の福島県はなぜか県ごと集計対象から外されていた。

 

（私の故郷の相馬市。私が撮影）

 

人口急減、限界自治体か…。問題点はすごく分かりやすいが、もう手遅れなんじゃないかな。「女性が子供を産みやすい環境を」という話は腐るほど聞いた。でも全然進んでいない。

 

私は限界自治体をそもそも救済する必要があるのかって思う。あまねく全国の限界自治体を救済するには、膨大なコストと様々な政策を長期間続けなければならない（それも全国全てに）という、どう考えても無理ゲーだ。そこまでする価値が限界自治体にはあるのだろうか。中核市に人口を移して、そちらにインフラを集中投下した方が効率が良い。

 

もちろん古くから続く地域社会は大事だし、その伝統的な社会は存続してほしいと思う。しかし、そんな地域社会も江戸・幕末・明治・大正・昭和と時代に応じてコミュニティは変わってきたし、「全てそのままの形で」っていうのは我が儘でしょう。

 

地域コミュニティから離れたら高齢者が孤立化する。コミュニティ毎に移転するなどの配慮は不可欠だろう。その上で、我々も血税を払いながら頑張っている。高齢者にもどこかの部分で頑張ってもらわなければならないだろう。

 

限界自治体を中核市に集約化していくことは、医療の品質の向上にも繋がる。辺鄙なド田舎で町医者から適当な診療を受けるよりも、高度な医療サービスを受けられるのだ。出産なども同じだ。限界自治体の医療現場の中で頑張ろうとしている医師は尊敬する。しかし、限界自治体に住まう人々を長生きさせるためにはより高水準な医療が受けられた方が良いだろう。

 

そろそろ、「あまねく全国の限界自治体を救済する」っていう無理ゲーの話はやめようぜ。地球温暖化に関しても、温室効果ガスの規制がメインテーマだけではなくて、実際に温暖化した地球でいかに適応して人類が生きていくかの「適応策」も議論されている。限界自治体も理想を追うばかりではなく適応策を考えるべきだ。