脱税の不動産会社元社長初公判05月22日 12時38分
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名古屋市の不動産業者が、戸建て住宅を販売する際、建物について、実際より安く売ったように装い、消費税合わせて約３０００万円を脱税したとされる事件の裁判が、名古屋地方裁判所で開かれ、元社長は起訴された内容を認めました。
名古屋市名東区の「東和建設」の元社長、加藤剛被告（４４）は、戸建て住宅を販売する際、実際の価格より、安く売ったように装い、おととしまでの３年間に消費税、合わせて約３０００万円を脱税したとして、消費税法違反の罪に問われています。
不動産を売買する場合、土地については、消費税がかかりませんが、建物には消費税がかかります。
元社長は建物を安くしたように装い、その分を土地代に上乗せしていたということです。
２２日、名古屋地方裁判所で開かれた初公判で、加藤元社長は起訴された内容を認めました。
このあと検察が事件のいきさつを説明し「被告は、脱税した資金を、カジノなどの遊興費に使っていた。
消費税の納税額が少ないことに疑いを持った税理士から、正しい決算書を提出するよう忠告を受けたのに応じなかった」と主張しました。