“法人税引き下げ”求め自民若手80人超が勉強会(04/23 14:42)
安倍総理大臣が推進する法人税の実効税率引き下げを求めて、自民党内の80人以上の若手議員らが勉強会を立ち上げました。引き下げに慎重な姿勢の自民党税調の幹部を厳しく批判する声も出ています。
「次世代の税制を考える会」の設立総会には、自民党の中堅、若手議員87人が集まり、出席者から「海外からの投資を呼び込むために引き下げは不可欠だ」などの意見が相次ぎました。会合の後、参加した若手議員は、「官邸が改革を進めるなか、党が古い体質になっている」と指摘、引き下げに慎重な党の税調を厳しく批判しました。今後、若手議員らで引き下げを強く求めていく方針です。
自民党・柴山昌彦衆院議員：「これからの成長戦略を考えた場合、法人実効税率の引き下げがなんとしても必要になってくる。党の正式な税制に関する検討は税制調査会でやるわけだが、そこに我々若手を中心とした構成員たちの思いとか、あるいはいろいろ勉強してきたことを、しっかり反映出来るようにということを目的としたものだ」