法人税で官房長官 来年度から引き下げ目指す

5月21日 22時39分

菅官房長官は、法人税の実効税率の引き下げを求める自民党の中堅・若手の有志の議員と会談し、「デフレからの脱却に向けて、あらゆる手を尽くすべきだ」として、来年度からの引き下げを目指す考えを改めて示しました。

自民党の中堅・若手の有志の議員で作る「次世代の税制を考える会」のメンバーおよそ２０人は、２１日午後、総理大臣官邸で菅官房長官と会談し、政府が来月まとめる「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」に、来年度からの法人税の実効税率の引き下げを明記することなどを申し入れました。
これに対し菅官房長官は、「思いは同じだ。デフレ脱却に最優先で取り組まなければ、『アベノミクス』が頓挫してしまうので、あらゆる手をしっかりと講じたい。頑張って日本を支えている会社がメリットを感じられる税制にしなければならない」と述べ、来年度からの法人税の実効税率の引き下げを目指す考えを改めて示しました。