大飯原発 判決確定までは時間も5月22日 19時21分
関西電力が21日の判決を不服として控訴したため、今後も裁判が続くことになり、現時点で、判決に基づいて運転の再開ができなくなるわけではありません。
2審は名古屋高裁金沢支部で審理されますが、さらに最高裁判所に上告もできるため、判決が確定するまでにはなお時間がかかるものとみられます。
原発に対する過去の裁判では、これまでに石川県の北陸電力志賀原発について、平成18年に金沢地方裁判所が運転停止を命じたほか、福井県の高速増殖炉「もんじゅ」に対して、名古屋高裁金沢支部が平成15年に建設許可を無効と判断したケースがあります。
この2つの判決については、その後、高裁や最高裁で判断が覆り、いずれも原告の敗訴が確定しています。
「脱原発弁護団全国連絡会」によりますと、現在、大飯原発を含めて16の原発や原子力施設を対象に運転をしないことなどを求める訴えが起こされていて、今後の各地の裁判所の判断が注目されます。
審査と自治体への影響は
原子力規制委員会は、大飯原発を含む全国の18基について、運転再開の前提となる安全審査を進めていて、3年前の東京電力福島第一原発の事故の教訓を踏まえて策定した規制基準に適合しているかどうかを確認しています。
安全審査のほか、運転再開の鍵になるのが地元の同意です。
例えば、審査が優先的に進められている川内原発の場合、九州電力が運転を再開させるためには、立地自治体と言われる鹿児島県と薩摩川内市の同意を得ることになっています。
一方、原発から30キロ圏内にある周辺自治体と言われる8つの市と町は、原発事故を想定した避難計画を策定することになっていますが、同意の対象ではありません。周辺自治体の中には、同意を得るよう求めたり、説明を要請したりするケースも出ています。
21日の福井地裁の判決は、自治体の判断や住民の考えに影響を与える可能性があります。
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