政治
【月刊正論】移民「毎年２０万人」受け入れ構想の怪しさ
試算通り１億１千万人規模の総人口を維持できたとしても、２０６０年時点で10人に１人、２１１０年には約５人に１人が移民という計算になる。２０１２年末現在の在留外国人数は２０３万人余で、総人口の１・59％に過ぎない。「２千万人」というのが、いかにインパクトある数字かお分かり頂けるであろう。
しかも、１億１千万人というのは、先に紹介した通り、合計特殊出生率が現在の１・41から２・07にまで上昇することが前提となっている。出生率が回復せず、２１１０年の総人口が社人研の予測通り４２８６万人まで減れば、ほぼ２人に１人が移民ということになる。
ところが、この計算には・まやかし・がある。内閣府の資料には見当たらないが、出生率２・07への回復は、子供をたくさん産むのが当たり前の「多産文化の国」から来た移民が、日本に永住後も多くの子供を出産する出生率の・押し上げ効果・を織り込んでいると考えるのが自然だ。少産となったわれわれ日本人が、突如として５人も、６人もの子供を産むようになるとは思えない。
衝撃的なことだが、出生率が２・07にまでならなくとも、移民としてやってきた人と日本で誕生したその２世の合計人数のほうが、いつの日にか多くなるのだ。
もちろん、移民やその２世と結婚する日本人もいるだろう。すごく長い時間軸でみれば、区別がなくなるかも知れない。しかし、個々人が理解し得る時間の長さで考えれば、人口減少下で移民を大量に受け入れる政策とは、人口規模の維持と引き替えに、われわれ日本人が少数派になるのを許容することなのである。
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