【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２２日、青瓦台（大統領府）で行われた首席秘書官会議で、災害発生時は各部署が新設される国家安全処の長官の要請に従うように義務化しなければならないとした上で、従わなかった場合には懲戒を科す規定も必要だと述べた。
また、災害発生時に国家安全処が強力なコントロールタワーになるためには、安全処長官が特任長官としての役割を果たす方法も議論されなければならないと伝えた。
朴大統領はまた、混乱のあった国家安全保障会議（ＮＳＣ）と国家安全処の業務分担を明確にするよう注文。ＮＳＣは戦争やテロなどの国家安全保障関連の危機状況を専門に担当し、国家安全処は災害や安全について責任を持ち、総括的な対応ができるように議論してほしいと強調した。
さらに、セウォル号沈没事故での初期対応や状況報告に問題があったことに触れ、「今後は報告ラインの問題もしっかりと整備することを願う」と伝えた。
同事故に関して朴大統領は、「まだ１６人の行方不明者を見つけることができずにいるが、残りの行方不明者を探しだすため、あらゆる方法を講じて最後まで最善を尽くしてほしい」と指示した。
朴大統領は１９日、旅客船セウォル号沈没事故をめぐる国民向け談話を発表し、海洋警察庁を解体し、海洋救助、救難、海洋警備分野は新設する国家安全処に移譲する方針を示した。