（2011年６月９日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

　英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）が、日本たばこ産業（ＪＴ）に、社長の交代を求めている。ＴＣＩは３年前、当時の筆頭株主としてＪパワー（電源開発）に経営効率化に向けた事業計画の提言書を提出するなどして、論争を巻き起こした経緯がある。

■「適切な経営で株式価値は倍増」

日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長

　ＴＣＩは財務省に宛てた書簡の中で、ＪＴ取締役会と経営首脳による同社資本のずさんな運用が、「株主価値を台無しにしている」と主張。

　フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙が確認した書簡の写しによると、財務省が保有する50.01％のＪＴ株の価値は、適切な資本運用によって現在の倍の400億ドルになるとしている。

　ＴＣＩのパートナー、オスカー・フェルドハウゼン氏は同時に、ＪＴの木村宏社長の辞任も要求した。

　ＴＣＩは現時点で、ＪＴ株の１％（約４億ドル）を保有している。「物言う株主」と呼ばれた株主行動主義は現在、日本からほぼ姿を消した。2008年の経済危機に至るまでの数年間に、米スティール・パートナーズからＴＣＩに至る様々な外資系ヘッジファンドが日本の企業経営構造を揺さぶる行動に出たものの、結果を残せず落胆が広がったためだ。

　ロンドンを拠点とするＴＣＩ自身も、世間の耳目を集めたＪパワー株買い増しをめぐって日本政府と対立し、結局は退却を余儀なくされた経緯がある。ＴＣＩは当時、保有する9.9％分のＪパワー株全株を同社に売却し、125億円（１億5600万ドル）の損失を出した。

■自社株買いや配当増を提案

　フェルドハウゼン氏はＦＴ紙に、ＪＴのずさんな資本運用は「少数株主のみならず、多数株主である日本政府や、日本国民の利益をも損ねている」と語った。

　同氏は、ＪＴが市場に出回る同社株を再購入すれば、政府は株式価値を倍増できると指摘。あるいは別の手段として、ＪＴが配当額を引き上げれば、政府は10億ドルの追加歳入を得られると主張する。

　書簡は「いずれの場合も、日本の納税者を含む全当事者が得をする」と結論づけている。

　ＴＣＩはさらに、政府にＪＴ株の過半数保有を義務付ける現在の法律を改正し、政府の持ち株比率を下げるよう提言。木村氏に代えて「ＪＴ資本の運用に精通した人物」を社長に据えるべきだとしている。

　財務省の担当者はＴＣＩから書簡を受け取ったことを認めた上で「内容を確認してから回答するかどうか決めたい」と語った。

By Michiyo Nakamoto

(c) The Financial Times Limited 2011. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.