集団的自衛権の行使問題に関する報道各社の世論調査結果に違いが出ている。回答の選択肢や質問の仕方が影響したとみられる。

　毎日新聞の１７、１８日の調査では、集団的自衛権の行使について賛成が３９％、反対が５４％。同じ調査日の共同通信は賛成が３９．０％、反対が４８．１％。産経新聞・ＦＮＮは「全面的に使えるようにすべきだ」が１０．５％、「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が５９．４％、「使えるようにすべきではない」が２８．１％となった。

　賛否の二択で聞いた毎日新聞と共同通信でいずれも反対が賛成を上回ったのに対し、三択で聞いた産経新聞・ＦＮＮは容認が約７割になった。

　集団的自衛権は法律上の概念で、具体的な内容が理解しにくい。こうした場合、「必要最小限」といった中間的な選択肢に回答が集まる傾向がある。５月９〜１１日の読売新聞の調査は「全面的に使えるようにすべきだ」が８％、「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」が６３％、「使えるようにする必要はない」が２５％だった。　産経新聞・ＦＮＮも読売新聞も「必要最小限」を含んだ回答が最も多い。「限定的に認めるべきだ」を含め選択肢を三つにした４月の毎日新聞の調査でも「限定的」が４４％で最も多かった。一方で、二択で聞いた３月調査では賛成が３７％、反対が５７％だった。

　中間的な選択肢に回答が集まる状況は政府の説明不足にも一因がある。「限定的」などの条件付きで容認する層は、政府の説明次第で積極的な賛成にも反対にもなりうる層と言える。

　４月１８〜２０日の日本経済新聞・テレビ東京の調査では、質問で集団的自衛権を「アメリカなど日本と密接な関係にある国が攻撃されたとき、日本が攻撃されていなくても反撃する権利」と説明し、賛成が３８％、反対が４９％だった。４月１９、２０日の朝日新聞の調査では「日本が攻撃されていなくても、日本への攻撃とみなして、一緒に戦う権利」と説明し、賛成が２７％、反対が５６％だった。当然という印象がある「反撃」と「戦う」で表現が異なることが差異につながった可能性がある。