大阪市の民間人公募校長で不祥事やトラブルが相次いでいることを受けて、大阪市議会の野党３会派（公明、自民、民主系）が、新規に採用する校長を原則公募と定めた「市立学校活性化条例」の改正案を議員提案する方向で調整していることが分かった。改正案では、民間人公募をしない選択もできるとし、民間人校長の公募に一定の歯止めをかける狙いがある。３会派は市議会過半数を占めており、提案されれば、開会中の５月議会で可決される可能性がある。

　公募校長制度は橋下徹市長（大阪維新の会代表）の肝煎り。同条例（２０１２年７月成立）に基づいて、１３年４月に１１人、今年４月に１２人の民間人が採用された。条例は「校長の採用は原則公募で行う」としているが、改正案では「公募でできる」と変更する。

　公募校長を巡っては、昨春採用の１１人中、セクハラなどで２人が自主退職。今月２０日の市議会では、ずさんな現金管理で内部調査を受けていた小学校男性校長が「長期間休み、校務に支障が出ている」として更迭方針が示された。【山下貴史、寺岡俊】