米高官 国際社会が一致し中国非難が重要

5月21日 11時08分

南シナ海の領有権問題を巡って、中国とベトナムやフィリピンの対立が深まっていることについて、アメリカ政府高官は、中国が一方的に現状を変更しようとしていることが問題だとして、国際社会が一致して中国の行動を非難していくことが重要だという考えを示しました。

アメリカ政府で東アジア政策を担当するラッセル国務次官補は２０日、議会下院外交委員会のアジア太平洋小委員会で証言しました。
このなかでラッセル次官補は、南シナ海の領有権問題を巡って、中国とベトナムやフィリピンが対立を深めていることについて、中国が石油の掘削作業を進めようとするなど、一方的に現状を変更しようとしていることが問題だという認識を改めて示しました。
そのうえでラッセル次官補は「中国の一方的な行為に対する国際社会の厳しい非難は、必ずや北京の政策決定者の考えに影響を及ぼすだろう」と述べ、国際社会が一致して中国の行動を非難していくことが重要だという考えを示しました。
また、アメリカ企業のコンピューターに違法に侵入して情報を盗み取ったとして、司法省が中国人民解放軍の５人の将校を産業スパイなどの罪で起訴したことについてラッセル次官補は「アメリカ企業の秘密をサイバー空間で盗み取ることは許さないというオバマ大統領の決意の表れだ」と述べ、アメリカ政府として、この問題に対し厳しい姿勢で臨む考えを強調しました。