韓国政府　国連の慰安婦演説に「日本は反論せず解決を」

【ソウル聯合ニュース】国連人権理事会の演説で旧日本軍慰安婦問題の解決を強く促した韓国外交部長官の発言に、日本が反論する考えを示したことを受け、韓国政府は「反論ではなく、解決の道へ乗り出すべきだ」と批判した。

　外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は６日の定例会見で、「尹炳世（ユン・ビョンセ）長官の発言を通じ、日本が解決を急ぐべき問題ということが明確になった。これはわれわれだけの声ではなく、国際社会の共通した声」と述べ、日本はこうした意見に耳を傾ける必要があると訴えた。

　また、尹長官が韓国外相として初めて人権理事会で慰安婦問題を取り上げた背景を問われると、「厳重な人権侵害事例であり、日本政府が速やかに解決することを国際社会が促しているが、日本はむしろ逆へと進んでいる」と答えた。日本政府の高官が慰安婦問題は捏造（ねつぞう）されたとの趣旨の発言をしたことに触れながら、日本の言動のために韓国は国際舞台で厳しく指摘することになったと説明した。

　日本に求める具体的な解決内容を質問されると、慰安婦問題に対する明確な形での公式謝罪や歴史的な責任の受け入れなどを促した２００７年の米下院決議に言及した。

　日本の菅義偉官房長官は６日の記者会見で、尹長官が人権理事会で慰安婦問題に対する日本政府の対応を非難したことについて不快感を示し、人権理事会で反論する方針を明らかにした。日本が反論した場合、韓国はそれに応じる方針だという。

　　一方、米バージニア州議会で公立学校の教科書に「東海」と「日本海」を併記するよう定める法案が可決されたことについて、趙報道官は「韓国政府の政策であり、国民の関心事である東海表記が広がることに対し、同胞社会の努力を高く評価する」と述べた。政府は国際的に東海表記の正当性への理解が広がるよう働きかけを続けるという。

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