石破氏「多国籍軍」発言　解釈の変更　歯止めなし

　自民党の石破茂幹事長は十七日、武力行使を伴う多国籍軍などの集団安全保障活動への自衛隊参加について、安倍内閣の次以降の内閣が容認する可能性に言及した。

　集団安全保障への参加は、わずか二日前の記者会見で安倍晋三首相（自民党総裁）が「政府の憲法解釈と整合しない」と否定したばかり。首相には集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党や世論に配慮し、自衛隊の活動範囲の拡大に抑制的な姿勢をアピールする狙いがあった。首相は集団的自衛権の行使も限定的にする考えを強調した。だが、石破氏の発言は、内閣が代われば、首相が示した「歯止め」が取り払われていく可能性を示した。

　石破氏が主張するように内閣が代わるたびに憲法解釈が変更されれば、国民の自由や権利を守るため、憲法で政府の権力行使に制約をかける「立憲主義」が大きく揺らぐ。

　首相も、歴代の内閣が長年、積み上げてきた「集団的自衛権は行使できない」とする憲法解釈を、閣議決定のみで変更しようとしている。内閣と自民党の中心である二人が立憲主義を軽視する姿勢を示したことになる。

　（具体的事例への対応を司会者から問われる中で、「国連決議に基づく多国籍軍への参加」について「△」としたうえで）安倍晋三首相は、十五日の記者会見で、武力行使を行う多国籍軍への参加はしないと明言している。

　だが、やがて国連軍とか多国籍軍ができたときに、国民の意識が何年かたって変われば「日本だけ参加しない」というのも、変わるかもしれない。安倍政権としてはやらないが、次の政権が選挙で何を訴えるかどうか。選ぶのは国民だ。国民の意思と反した政権が決めたことが通るはずがない。