グーグルへの情報削除命令、広がるネット検閲の懸念
2014年05月20日 17:15 発信地：ワシントンD.C./米国
このニュースをシェア
関連写真
北京（Beijing）でノートパソコンを操作する女性（2010年1月7日撮影、資料写真）。…
×北京（Beijing）でノートパソコンを操作する女性（2010年1月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Frederic J. BROWN
■米国では「ありえない」判決？
米国では、未成年のユーザーにオンラインコンテンツの「消去」を許す法律がカリフォルニア（California）州で成立しているが、これは本人がアップロードしたコンテンツに限定されている。
米サンタクララ大学（Santa Clara University）ハイテク法研究機関（High-Tech Law Institute）のエリック・ゴールドマン（Eric Goldman）主任は、EU司法裁判所の決定は「米国法の下ではありえない」と語る。
「（米国憲法の）修正1条に違反することは間違いない。また、ウェブサイトと検索エンジンは第3者のコンテンツについて責任を負うことができないとする現行の連邦法にも明らかに違反する」
だが、米ワシントンD.C.（Washington D.C.）を拠点とする電子プライバシー情報センター（Electronic Privacy Information Center、EPIS）のマーク・ローテンバーグ（Marc Rotenberg）氏は異なる見解を表明する。
ローテンバーグ氏はAFPの取材に対し、EU司法裁判所の決定は「人々は自らについての情報を制御できるべきだとする米国の伝統」の範囲内であると述べ、「（EU司法裁判所の決定は）インターネットユーザーのプライバシー権にとって極めて重要な判断だ」と語った。(c)AFP/Rob Lever