グーグルへの情報削除命令、広がるネット検閲の懸念

■「間接的な検閲」の懸念

 米エール大学ロースクール（Yale Law School）の情報社会プロジェクト（Information Society Project）を率いるマーゴット・カミンスキ（Margot Kaminski）氏は、EU司法裁判所の判断は「媒介者に決定権を置くものであり、コラテラル・センサーシップ（間接的な検閲）を生じさせる」とツイッター（Twitter）で批判した。

 英国を拠点とする表現の自由の擁護団体「インデックス・オン・センサーシップ（Index on Censorship）」も同じ批判をしている。

「これは図書館に突入して図書館に書物の処分を強制するようなものだ」と同団体は声明で批判し、「この命令は個人の保護を意図したものだが、同時に自分の個人履歴を全消去したい人にその機会を与えている」と述べた。

 グーグルは、EU司法裁判所の決定に失望したと述べるとともに、昨年EU司法裁判所の高位法務官の一人が示した見解と「大幅に」食い違っていることを指摘した。インターネット検索の最大手であるグーグルはこれまで、「情報を発見すること」にのみ責任があるという立場をとってきた。

 今回の問題は、「オンライン評判マネジメント」と呼ばれる事業に対する懸念の高まりにも光を当てた。オンライン評判マネジメントとは、オンライン上にある不利な情報を根絶、または最小化する事業で、すでに1つの業界として確立している。