韓国の経済界が、グループごとの募金集めを通じて「安全韓国」システムの構築に乗り出した。募金の規模は、サムスンが150億ウォン（現在のレートで約14億8300万円、以下同じ）、現代自動車が100億ウォン（約9億8900万円）など、計500億ウォン（約49億4300万円）以上になるという。
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が、今月19日に行った国民向け談話で「国のシステムを改める」と宣言したことを受け、経済界も災害対応の専門家養成など国家安全インフラの構築に積極的に乗り出すというわけだ。
経済5団体に挙げられる大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会長、全国経済人連合会の許昌秀（ホ・チャンス）会長、韓国貿易協会の韓悳洙（ハン・ドクス）会長、中小企業中央会の金基文（キム・ギムン）会長、韓国経営者総協会の金栄培（キム・ヨンベ）会長は20日、ソウル市内のロッテホテルで会合を開き「セウォル号沈没事故のような安全事故を再発させないためには、国の安全システムを再構築すべきで、経済界レベルでも役割を果たす必要がある」ということで意見が一致した。
経済諸団体は、企業から集めた募金で▲国家安全インフラの構築▲セウォル号事故の被害者家族支援▲産業界レベルでの災害対応システム構築事業▲国民向け安全教育－などを行う方針だ。