東京電力が福島第１原発事故の対応拠点としている「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）を本来のサッカー施設として再開させるため、福島県は21日「復興計画プロジェクト委員会」をＪヴィレッジで開き「東京五輪前の2019年４月までに営業再開を目指す」との方針案を示した。
委員会には日本サッカー協会や楢葉町、広野町、東電が参加した。
Ｊヴィレッジは、東電が地域振興の名目で福島県に寄付し、1997年にオープンしたナショナルトレーニングセンターで、サッカー日本代表が合宿で利用するなどした。
原発事故後は東電が使っているが、東電はＪヴィレッジに設置している福島本社を、福島県富岡町に移転する方針を固めている。〔共同〕
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