厚労省 人手不足深刻化で対策会議

5月21日 6時42分

景気の回復傾向などを背景に人手不足への懸念が強まるなか、厚生労働省は２０日に対策会議を開き、人材確保につながるような処遇改善の取り組みを後押ししようと、助成金の拡充などを検討することを決めました。

この会議は、厚生労働省が佐藤茂樹副大臣を座長に立ち上げたもので、関係部局の局長や部長８人が出席しました。
佐藤副大臣は「雇用情勢が改善するなか、人手不足は今後一層深刻化する。若者などが働きたいと思える職場づくりを進めることが重要だ」と述べました。
会議では、飲食業や流通業などで人手不足感が強まっているほか、介護や医療など、もともと人手不足に悩んでいた業界では、他の職種に人材が流出しより深刻化していることが報告されました。
また、人手不足が深刻な職種では賃金が低く休暇が取りにくいなど、共通の課題があることが指摘されました。
会議では、介護業界や中小企業など、自力での処遇改善に限界のある事業所を対象に、賃上げなど労働環境の向上につながる取り組みに対して助成金を拡充することを検討するほか、モデル事業を行って、どのような取り組みが人材確保に有効か調べることを決めました。
来月中にも具体策を取りまとめることにしています。