大阪都構想の実現後に各特別区が売却など自由に活用できるとしていた大阪市所有の未利用不動産（計２０８億円）のうち、２２カ所の元・勤労青少年ホーム（計２４億円）が、既に別の事業に利用され、売却などができない状況であることが分かった。大阪都構想の推進を担当する大阪府市大都市局の担当者の確認不足が原因。今後、他の不動産も精査した上で、都構想の制度設計をする法定協議会に報告するという。

　２２カ所は集団就職の若者らの交流場所として利用されていたが、２００６年６月に廃止。翌月から乳幼児期の親子が交流する「子ども・子育てプラザ」に衣替えし、現在も利用が続いている。

　しかし、担当者は公有財産が記載された台帳を基に、各部局に確認しないまま、未利用不動産と勘違いし、法定協資料に「各特別区で活用する財産」として計上。活用策として「各特別区の補填（ほてん）財源を確保」などとしていた。

　昨年１２月、議会側の指摘を受けて再確認を進め、誤りが判明した。【山下貴史】