アジア太平洋地域 覚醒剤押収量５年で３倍に

5月20日 22時45分

違法薬物についての調査を行っている国連機関の報告書は、覚醒剤の押収量がアジア太平洋地域で５年間で３倍に増加し、日本も主要な密輸先になっていると指摘し、国際社会が結束して対策を強化する必要があると強調しました。

違法薬物について、調査や分析を行っているＵＮＯＤＣ＝国連薬物犯罪事務所は、２０日、世界の薬物の状況に関する報告書を発表しました。
それによりますと、世界全体で覚醒剤の生産や取り引きが拡大しており、特にアジア太平洋地域では、覚醒剤の１種メタンフェタミンの押収量が、おととしの２０１２年は３６トンと、それまでの５年間で３倍に急増したということです。中でも中国は、おととしの押収量が１６トンと全体の半分近くを占めたほか、タイも５倍に増えて１０トン以上になっているとしています。
押収量が増えている背景について、ＵＮＯＤＣは、中国やフィリピン、ミャンマーなどに大規模な生産拠点が形成されていることを挙げています。
また報告書は、日本も覚醒剤の取り引きによって大きな利益が見込める主要な密輸先の１つとなっており、日本をはじめとするアジアの国々では、犯罪グループによるメキシコや中東、アフリカなどからの組織的な密輸も行われていると指摘しています。
このためＵＮＯＤＣは、各国が監視を強化したり、情報を共有したりするなどして結束を強め、国際社会として対策を強化する必要があると訴えています。