大阪市教委は２０日、公募採用した民間出身の小学校長（５１）を解任する方針を明らかにした。「体調不良」で欠勤が続き、学校運営に支障が生じていると判断した。同校長をめぐっては、ＰＴＡの現金約１０万円を自宅に一時持ち帰った行為が不適切と指摘されていた。

　市教委などによると、校長は３月下旬以降、有給休暇を取り、出勤は平日の半分程度のうえ早退も重なったが、市教委が求める診断書や治療計画の提出に応じていないという。校長はホテル勤務などを経て昨年４月に就任した。

　大阪市の民間人校長を巡っては昨年以降、処遇への不満とセクハラ問題で２人が辞めている。