ＴＰＰ交渉、農産物5品目の関税撤廃しない方針表明＝甘利担当相

［シンガポール　１９日　ロイター］ - シンガポールで１９日から２日間の日程で始まった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合に出席している甘利明経済再生相（ＴＰＰ担当相）は１９日、日本は聖域と考える農産物５品目の関税を撤廃しないとの方針を交渉参加国に伝えたことを明らかにした。

甘利担当相は記者団に対し、日本はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物の関税の撤廃に合意しない方針を表明したことを明らかにした。

また、日本は精力的に２カ国間交渉を進めており、こうした協議は若干の進展を見せつつあると指摘。日米交渉が前進したことが全体の協議への追い風になっていると述べた。

ただ、２０日までに大筋合意が得られる公算は小さいとの見方を示した。米政府高官も前週、同様の見解を示している。

ＴＰＰ交渉には日米など１２カ国が参加。甘利担当相はこの日、米国、ニュージーランド、マレーシア、シンガポール、ペルー、チリの担当相とそれぞれ個別に交渉を行った。さらに夕食会会でオーストラリアの担当相とも交渉する。