写真・図版東海第二原発（中央）。震災時は運転中で、外部電源を失い、非常用発電機も浸水で一部使えずに冷温停止までに時間がかかった。発電タービンも損傷した＝２０１１年１２月、朝日新聞社ヘリから

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　日本原子力発電は２０日、東海第二原発（茨城県）の再稼働に向け、新しい規制基準での適合審査を原子力規制委員会に申請した。運転開始から３５年と申請済みの原発では最も古く、基準を満たすには火災対策など課題も多い。防災重点区域の３０キロ圏内の人口は約９８万人と全国で最も多い。地元自治体は、再稼働と直結しないことを確認したうえで申請を認めた。

　申請は１１原発１８基目。東日本大震災の被災原発では東北電力女川原発（宮城県）に次ぎ２例目になる。

　日本原電は申請にあたり、地震の揺れの想定を震災前より約５割大きい最大９０１ガル（ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）に引き上げた。想定する津波の高さも１４・３メートルに見直し、高さ１８メートル以上の防潮堤を設置。事故時に放射性物質の放出を抑える「フィルター付きベント」の設置なども２０１６年までに終える。費用の総額は約７８０億円と見積もる。

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