総務省は20日、携帯電話の利用者が携帯会社を乗り換えしやすくする対策の検討を始めた。ＮＴＴドコモなど携帯電話大手が端末にロックをかけて自社の通信網にしかつなげないようにする「ＳＩＭロック」の解除を促す。いったん新規契約すると２年間は解約できないといった商慣行の見直しも目指す。新規参入を増やして競争を促進し、高止まりする通信料金の引き下げにつなげる。

　ＳＩＭロックや商慣行を議論する有識者の作業部会を同日付で発足した。夏をめどに見直し案をまとめる。利用者が端末を買ってから一定期間たてば、携帯会社にＳＩＭロックの解除を義務付ける案などが浮上している。総務省は業界向けの指針の策定や2015年の通常国会での電気通信事業法の改正を検討する。15年にも新たな規制が適用される見通しだ。

　携帯電話は利用者を見分けるＳＩＭカードを挿して通信するが、大手の端末は自社のＳＩＭカードにしか反応しないようにロックされていることが多い。例えば米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）はドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクともにロックしている。携帯会社を乗り換えるには高価な端末も買い替える必要があるため、乗り換えが起きにくくなる。

　欧州や韓国では利用者が求めればロックを解除するのが通例だ。ロックをかけてきた米国も米連邦通信委員会（ＦＣＣ）と携帯業界が13年末に合意し、今年から原則解除できるようになった。

　日本では端末を安く提供し、通信料で後々回収するビジネスモデルが一般的。作業部会では有識者から「なぜ解除できないのか」といった発言が相次いだが、出席した携帯会社の幹部らは「実需がない」（ソフトバンク）などと反論し、議論は平行線をたどった。