［ライフ］配偶者控除見直しで女性働く？　不満噴出「実態分かってない」＋（4/4ページ）（2014.5.20 11:00）

　ただ、子育てをしながら共働きできる環境の整備が伴わなければ、制度の見直しは単なる増税になりかねない。保育所の拡充だけでなく、共働き家庭では男性の家事や育児への参加が求められ、企業では長時間労働の見直しや産後も女性が働き続けられる仕組みが欠かせない。

　ニッセイ基礎研究所の松浦民恵主任研究員は「見直し論議を専業主婦と働く女性の対立構造にすべきではない」とした上で、「労働力人口の減少で男性中心の日本型雇用システムは立ち行かなくなりつつあり、税制上の損得ではなく女性の働き方の見直しという観点からも先延ばしは許されない」と指摘する。

　配偶者控除の見直しは、超少子高齢化が進む日本をいかに継続可能な社会にするかといった課題への回答の一つにもなる。痛みも伴う変革を乗り越えるためには、社会全体で取り組む覚悟が欠かせない。（滝川麻衣子）