［ライフ］配偶者控除見直しで女性働く？　不満噴出「実態分かってない」＋（3/4ページ）（2014.5.20 11:00）

　主婦たちが「働きたくない」わけではない。子供の教育費の確保や老後に備え、家計収入を増やしたいという思いは強い。

　「専業主婦ができる仕事は４０歳を境に減り、５０歳を過ぎるとほとんどなくなる」。富山市在住の三田百合子さん（５３）＝仮名＝は、関西の大学に通う娘と高校生の息子がいる。子供２人の学費と仕送りのため事務系の仕事で再就職先を探しているものの、選択肢が極端に少ない。

　これまでの就職活動では、週３、４回の勤務、１日６時間程度の相場は時給７００～８００円。収入アップには勤務が比較的長い介護か掃除などの「肉体労働」を選ぶか、ファミレスやコンビニエンスストアで深夜に働くしかない。「大学を出て出産まで会社勤めだった女性には抵抗がある」（三田さん）。知り合いの主婦たちは「それだったら夫の給料を節約し、やりくりする」との結論になったという。

先延ばしできぬ課題

　日本の共働き家庭の数は１９９０年代半ばには専業主婦がいる家庭の数を超えた。内閣府の幹部は「世帯によって痛みが生じるのは確かだが、専業主婦に誘導するような制度を残しておける時代ではない」と指摘する。労働力不足で経済力が弱くなれば家計にも跳ね返ってくる。

　配偶者控除は企業の給与体系にも影響を及ぼしている。内閣府の調査で年換算で平均１７万４０００円にのぼる企業内扶養手当の多くは、１０３万円の配偶者控除に連動。それによって「１０３万円の壁」を厚くしている。

「単なる増税」にならないための環境作りを