［ライフ］配偶者控除見直しで女性働く？　不満噴出「実態分かってない」＋（2/4ページ）（2014.5.20 11:00）

　もっとも現実的には、子育て中の限られた時間で年収が１０３万円を超えること自体が容易ではない。「幼稚園は午後２時半に終わり、祖父母が近くにいて子供の世話をしてくれないと正社員はまず無理。都心でないとパートの時給は９００円に満たず、１０３万円以上を得るのは難しい」と藤永さんは言う。

　大阪市に家族を残し、東京に単身で赴任した会社員の男性（３６）は「配偶者控除が縮小・廃止されても、主婦は仕事を増やさないのではないか」と疑問を投げかける。男性の妻は出産後、年収１０３万円以内で働いてきたが「夫が単身赴任の場合だけでなく、残業や休日出勤の多い家庭では、子育てをしながら妻がフルタイムで働くのはとても大変だ」と指摘する。

　配偶者控除の見直しは「男女の活動の選択に中立的な税制、社会保障制度に改めるべきだ」との考えから、過去十数年以上にわたり何度も浮上しては結論が先送りされてきた。安倍政権下で再び焦点が当たったのは、労働力不足への強い危機感が背景にある。国立社会保障・人口問題研究所は日本の生産年齢人口（１５～６４歳）が２０６０年に１０年比でほぼ半減すると推計しており、女性の就労促進の成否は日本の将来を左右しかねない。

肉体労働か深夜勤務、それならば節約で…