畑山敦子
2014年5月20日21時49分
共働き家庭などの小学生を放課後に預かる「学童保育」(放課後児童クラブ)について、政府は、2015~19年度の5年間で新たに30万人分の定員を増やす方向で調整に入った。子育てする女性が働きやすい環境を整えるねらい。6月に決める成長戦略に盛り込む見通しだ。
学童保育は、昼間に保護者が家にいない小学生が放課後を過ごす場。学校内や周辺で自治体やNPOなどが運営する。厚生労働省によると、13年5月時点で全国に2万1482カ所あり、低学年を中心に88万9205人が登録する。共働きの増加で利用者は年々増加。整備が追いつかず、利用したくてもできない児童が8689人いる。
子が小学生になると保育所に代わる預け先がなくなり、親が仕事を続けにくくなる問題は「小1の壁」といわれる。政府は産業競争力会議などで解消策を話し合ってきた。
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