動画広告市場は拡大傾向、3年後には5倍の640億円まで伸長か
2013年時点の国内のネット動画広告市場規模は、132億円。それが2017年には、約5倍の640億円にまで伸張すると見られている（出典：シードプランニング）。「いくつかの要因がありますが、パブリッシャーが動画広告を始めるにあたって、事業採算性が立ちやすい環境になってきていることも大きいでしょう」と、チューブモーグル執行役員の松矢順一氏は語る。
同社は2007年に米国にて創業。2011年にDSP事業を主力とする現在のビジネスモデルを確立し、同社が提供する「TubeMogul Platform」は、米国最大級の動画広告専門DSP・RTBプラットフォームに成長している。現在は、東京を含めて世界10拠点で動画DSP市場を牽引し、調査分析や各種ターゲティング、効果測定まで含めた運用もサポート。日本ではすでに150以上のブランドや広告主に活用され、業種も多岐に渡っている。
日本のネット広告市場では、多くの人が感じているように「昨年の夏ごろから動画広告ににわかに注目が集まってきた」と松矢氏は話す。その要因として、インフラ環境やメディア環境の変化とともにブランドリフトへの効果を挙げる。例えば、平成25年の総務省のメディア環境接触に関するデータを見ると、属性によってテレビとネットの接触傾向がかなり異なっている。「広告主がメディアプランを計画する際に、ネットに改めて注目している状況があります」と松矢氏。
高まる「動画広告によるブランドリフト効果」への期待
ネットでの動画視聴に障壁が少なくなった今、まるでテレビCMのように、単純想起からブランド好意度の向上まで、動画広告に期待できる効果の幅が広がっている。「動画広告とテレビCMとの連動によって、ポイントが上がるという調査結果も出ています。こういった部分も期待が高まる要因だと考えています」松矢氏は話す。
加えて、ネット広告のさまざまなフォーマットの中で、態度変容を起こしやすいのが動画広告だと捉えられ始めたことも大きい。先の話にも関連するが、松矢氏によると米国内の調査（出典：TubeMogul/Dynamic logic joint research）で「ブランドリフトを最も起こしやすいものが動画広告」だと示されており、その点を魅力に感じられることが多いという。
一方、動画広告の普及が進んでいる米国では、2013年時点ですでに同市場は4,000億円もの規模になっている（出典：eMarketer）。「2015年には、テレビ広告の約10％にあたる約7,000億円にまで伸びると予測されています」と松矢氏。このような米国の状況と、前述した日本市場での期待を受けて、配信プラットフォームをはじめとする各種ツールも改善が重ねられ、広告主が出稿しやすく、パブリッシャーが参入しやすい環境が整った。それが、冒頭で紹介した伸長予測に反映されていると言えるだろう。こうした盛り上がりを受けて、チューブモーグルでは、すでに米国で導入済みのビューアビリティーの把握（国内未導入）や、国内のマーケティング、データマネジメント、クリエイティブパートナー企業との連携にも注力している。
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