自民党の石破茂幹事長は１８日のＮＨＫ討論番組で、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「無限定ではなく、何ができるかは全部個別の法律で決め、政府が計画を出して国会が承認する。歯止めはいくらでもかける」と述べ、憲法解釈の変更による限定容認に理解を求めた。

　国連軍や国連決議に基づく多国籍軍など、武力行使を伴う国連の集団安全保障への参加については「国民が参加すべきだと判断した時に、未来永劫（えいごう）ないとは言わない」と強調。あらためて、将来的な再度の解釈変更に含みを残した。

　また、公明党の支持母体・創価学会が「本来、憲法改正を経るべきだ」との見解を示したことについて、石破氏は記者団に「公明党の判断に全く主体性がなく、支持母体の言うままということもないだろう」と述べ、公明側をけん制した。

　一方、公明党の井上義久幹事長は同番組で「政権が代われば（憲法解釈が）ころころ変わり、法的安定性を欠くことがあってはならない」と集団的自衛権の行使容認に慎重な姿勢を強調した。国連平和維持活動（ＰＫＯ）で自衛隊が武器を使って民間人らを助ける「駆け付け警護」については、「文民を保護するのは当然だ。武器使用基準も含めて、十分な活動ができるような法整備をしっかりやりたい」と述べ、前向きな考えを示した。

　創価学会の見解については、「特にコメントはない」と記者団に述べるにとどめた。【高橋恵子、高本耕太】