自民、公明両党は２０日午前、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認などを議論する「安全保障法制の整備に関する与党協議会」の初会合を国会内で開いた。両党は集団的自衛権行使に当たらない「グレーゾーン事態」への対応を先行させることで一致。協議会を週１回開催することを決めた。首相は秋の臨時国会までに行使を可能にする憲法解釈変更を閣議決定したい考えだが、この日の会合では結論時期は議論されなかった。

　座長には自民党の高村正彦副総裁、座長代理には公明党の北側一雄副代表がそれぞれ就任した。高村氏は会合で「今までの憲法解釈でできないものがあれば、解釈を変える可否も検討する」と述べた。

　自民党の石破茂幹事長は、首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書や首相の１５日の記者会見を踏まえ、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態▽国連平和維持活動（ＰＫＯ）などでの自衛隊の権限拡大▽集団的自衛権の行使容認を含む武力行使−−の順に、具体的な事例に基づいて議論することを提案。公明党も了承した。ただ、北側氏は会合後、「解釈見直しはこれからの議論で、われわれは慎重に考えている」と記者団に語った。

　一方、菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で「国民の生命、財産、国の安全（の確保）に早急に対応できるような法整備をしたい」と述べた。【宮島寛、木下訓明】