原発の運転差し止めや廃炉を求める全国各地の訴訟の原告団が、横の連携を強化して脱原発運動を盛り上げようと、「脱原発原告団全国連絡会（仮称）」を設立する。北海道や茨城県、福井県などの原告団代表者が３０日に札幌市で準備会をスタートさせ、今年１０月にも東京で設立総会を開く予定だ。

　「泊原発の廃炉をめざす会（北海道）」によると、全国２０カ所以上で脱原発訴訟が行われており、弁護団の連絡会は２０１１年に結成された。だが原告団の組織はなく、廃炉をめざす会共同代表の小野有五・北海道大名誉教授が、４月に福島県であった集会で設立を提案した。

　日本原子力発電東海第２原発（茨城県）や九州電力玄海原発（佐賀県）の原告団代表者と、脱原発弁護団全国連絡会の共同代表を務める河合弘之弁護士らが中心となって、各地の原告団に参加を呼びかけている。関西電力大飯原発（福井県）やＪパワー（電源開発）大間原発（青森県）の原告団などが、参加の意向を示している。

　３０日は講演会も行われ、東海第２原発や大飯原発などの各原告団が訴訟の経緯や課題を説明する。泊原発訴訟原告団の斉藤武一団長は「裁判を進めるのは弁護士だが、主役はあくまで原告。全国で思いを共有し、原発訴訟の重要性をアピールしたい」と話している。【遠藤修平】