日本マクドナルドなど:避難区域内の店舗閉店で東電提訴
毎日新聞 2014年05月19日 22時09分
◇7100万円の損害賠償求めて福島地裁に
東京電力福島第1原発事故で、日本マクドナルド(本社・東京)などが東電を相手取り、避難区域内のフランチャイズ契約を結んでいた店舗の閉店で収入が減ったなどとして、計約7100万円の損害賠償を求める訴訟を福島地裁に起こしたことが分かった。逸失利益の賠償を東電が認めないため、提訴に踏み切ったという。4月22日付。
訴状によると、同社は福島県内の富岡、浪江、南相馬の3市町の3店舗からロイヤルティー(商標使用などの対価)収入を得ていたが、現在も店舗が再開できないため支払われていないと主張。事故から1年間の収入約6800万円と、店舗の備品分など約300万円の財物賠償を求めた。東電広報部は「訴訟内容へのコメントは控えるが、真摯(しんし)に対応したい」としている。【深津誠】