「解散で民意問うのも一手段」　自民・船田元氏

　自民党の船田元・憲法改正推進本部長は１９日、集団的自衛権の行使容認について「憲法改正によって民意を問う手続きを今回はとらない。代替策として衆院解散総選挙で民意を問うのも一つの手段だ。せめてそれぐらいの覚悟をして議論すべきだ」と記者団に語った。憲法の解釈変更で対応しようとする安倍政権の手法を牽制（けんせい）した。

　ただ、船田氏は「本来ならば憲法改正でやるべきだが、時間がかかる。憲法改正の責任者の立場としてじくじたるものがあるが、現実の政治として憲法解釈の変更で認めざるを得ない」とも語った。その上で船田氏は「解散は選択肢の一つとして首相に持ってほしい。それぐらいの覚悟を示して国会審議をすべきだ」と強調した。