創価学会の見解、「与党協議に影響せず」　菅官房長官

　菅義偉官房長官は１９日午前の記者会見で、公明党の支持母体の創価学会が、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に反対する見解を示したことについて、「与党協議や政府の閣議決定に影響はないと思う」と述べた。

　菅氏は「国際化が進み、わが国の安全保障の環境が厳しさを増すなか、国民の生命と財産、国の安全を守るとき、今のままでいいという見解を公明党はとっていない」と指摘。「与党間で真摯（しんし）な話し合いをすることで、一致点を見いだすことができる」と、与党協議で公明党が歩み寄ることへの期待感を示した。

　だが、創価学会は公明党に強い影響力があることから、与党協議は難航が予想される。