【ワシントン＝川合智之】米司法省は19日、米企業へのサイバー攻撃に関与したとして中国人民解放軍の当局者５人を刑事訴追したと発表した。王東被告ら５人は、ハッカー部隊で知られる軍総参謀部第３部の「61398部隊」に所属。2006～14年に米企業５社を攻撃したとして産業スパイや商業機密窃盗など31件の罪を追及した。

　代表的な手口は関係者を装った電子メールを社員に送りつける「標的型攻撃」。社員が添付ファイルを閲覧すると、パソコンを遠隔操作される恐れがある。

　この攻撃を受けた非鉄大手アルコアは08年、取引に関する数千通の電子メールを盗まれた。アルコアの広報担当者は19日「原材料の情報は盗まれなかった」と述べた。米鉄鋼大手ＵＳスチールは10年に社内システムの情報が流出した。東芝傘下の米原子力大手ウエスチングハウス（ＷＨ）は４基の原子炉を中国で建設中だった10年に、原子炉の配管などの設計情報を盗まれた。

　カーニー米大統領報道官は19日の記者会見で「オバマ大統領のサイバーセキュリティーへの懸念を反映したものだ」と述べた。「中国が行動を続けていることへの深まる懸念が背景にある」と指摘し、中国が攻撃を止めないことを批判した。

　米政府は首脳会談などを通じて中国側に再三にわたりサイバー攻撃への対処を求めてきたが、事態が改善しないことで起訴に踏み切った。カーニー氏は「この件で中国政府と調整し、協力を求めた」と述べたが、関与した当局者５人を特定する際に中国側の協力は受けていないという。

　米司法省の起訴を受けて、中国政府は米中で設置したサイバーセキュリティーの作業部会を中止すると表明した。米国務省のサキ報道官は19日の記者会見で「中国の中止決定は残念だ」と述べ、「公開の率直な対話が最善の方法だ」と再開を呼びかけた。