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2014.05.20

アメリカ政府、企業へのサイバー攻撃のかどで中国人民解放軍将校5名を起訴

 スタンドオフなしでそのままチャージ来ました。まあいずれ来るところですね。

米 サイバー攻撃で中国軍将校5人を起訴
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140520/k10014564331000.html
U.S. Charges Chinese Army Personnel With Cyberspying
http://www.nytimes.com/2014/05/20/us/us-to-charge-chinese-workers-with-cyberspying.html?hpw&rref=world&_r=0

 顛末についてはきっと『電脳事変~サイバーインシデント・レポート』あたりで詳述されると思いますが(流し目)、注目すべき点からいいますと中国国営企業という言い方をしているところでしょうか。

[quote] “We allege that members of unit 61398 conspired to hack into computers of six U.S. victims to steal information that would provide an economic advantage to the victims’ competitors, including Chinese state-owned enterprises,” Mr. Holder said.

 はい、その一社は現在大きな疑惑の中に立たされている台湾企業(ただし資本は中国大陸系)ですね。そして、横浜にも出入り業者がいると思われます。先日、ここと極めて関係が深かったと見られるグループによって、三菱重工が攻撃をされ、そのまま逃げ切られて時効を迎えてしまったわけですけれども、他にも幾つか興味深い痕跡はあるようでして動向が注目されます。

三菱重工サイバー攻撃、「中国在住の女性」関与か
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1703Z_X11C13A2CR8000/

 間違っても我が国のネットワークがこのような攻撃の対象となったり、同盟国に対する攻撃の踏み台とならないようもう少ししっかりとした対応が取れるといいのですが。

 なお、サイバー攻撃対応のために”次官級”の人員を配置したいという話が出ておりましたが、国内治安や公衆安全の延長線上なのか、安全保障の枠組みで検討するのかの綱引きがありますので当面は大勢に影響ないものと思われます。

サイバー対策で次官級専門官 政府、ポスト新設
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1901M_Z10C14A5PP8000/

 我が国も早くサイバー攻撃してきた人たちを特定して身柄の引渡しを求める交渉ができるところまでいきたいですね。まあ、いまはせいぜい「超機密情報」のラベルのついたグロ画像を大量に送りつける程度のことしかできませんけれども。

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    ブロガー・投資家・イレギュラーズアンドパートナーズ代表取締役。
    著書に「ネットビジネスの終わり (Voice select)」、「情報革命バブルの崩壊 (文春新書)」など多数。

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