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正午のニュースです。
安倍総理大臣が設置した有識者懇談会は、きょう午後、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認するよう求める報告書を提出します。
これを受けて、安倍総理大臣は、行使の容認に向けた、政府としての基本的方向性を示し、与党側に調整を急ぐよう要請することにしています。
有識者懇談会は、きょう午後、７回目となる会合を開いて、安倍総理大臣に報告書を提出します。
報告書は、憲法の下で認められる必要最小限度の自衛の措置に、集団的自衛権の行使を含めないとする今の憲法解釈は適切でないなどとして、憲法解釈を変更し、行使を容認するよう求める見通しです。
報告書の提出を受けて、政府は、ＮＳＣ・国家安全保障会議の４大臣会合を開き、その後、安倍総理大臣が夕方、総理大臣官邸で記者会見に臨みます。
この中で安倍総理大臣は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に向けて、政府としての検討の進め方の基本的方向性を示し、与党側に調整を急ぐよう要請することにしています。
戦後の安全保障政策の大転換となりうる集団的自衛権を巡る議論が、本格化する見通しです。
その上で菅官房長官は、安倍総理大臣の記者会見について、国際化し、日本から多くの皆さんが海外に出かけるようになって、海外で生活している人もたくさんいる。
それだけ時代が大きく変わり、わが国を取り巻く安全保障環境が変わる中で、従来のままでよいのかどうか、そういうことも含めての会見になるだろうと述べました。
ことし１月から３月までのＧＤＰ・国内総生産の伸び率は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要で、個人消費が好調だったことなどから、前の３か月間と比べて、実質でプラス１．５％、年率に換算してプラス５．９％と大幅に伸び、６期連続のプラスとなりました。
内閣府が発表した１月から３月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で、前の３か月間と比べてプラス１．５％となり、６期連続のプラスとなりました。
この伸びが１年間続いた場合の年率に換算しますと、プラス５．９％となり、２年半ぶりの高い伸びとなりました。
主な項目では、個人消費が消費税率引き上げ前の駆け込み需要で、自動車や家電製品を中心に、幅広い品目で大きく伸び、２．１％のプラスとなりました。
また企業の設備投資は、業績の改善やパソコンの買い替え需要で４．９％のプラス、住宅投資も３．１％のプラスとなりました。
一方、外需は原油などのエネルギーの輸入が大きく増え、輸出の増加を上回ったことから、ＧＤＰを０．３％押し下げました。
また物価の変動を示すＧＤＰデフレーターは、去年の同じ時期に比べて０．０１％のプラスと、４年半ぶりにプラスに転じ、物価が上昇傾向にあることを裏付ける結果となりました。
ＧＤＰが６期連続のプラスとなったことについて、甘利経済再生担当大臣は、駆け込み需要もあって、個人消費が大きく増加したことや、企業収益の改善などを背景に、設備投資が増加したことなどが要因として挙げられるとしたうえで、消費税率引き上げ後の景気の動向について、次のように述べました。
今回のＧＤＰ。
増税からひとつき余りがたち、消費を示す指標の多くは落ち込んでいますが、影響は今のところ、想定の範囲内だという声が多く聞かれます。
しかし、力強い景気回復を実現するには、企業の業績改善や、それに伴う賃金の上昇を一過性のものに終わらせないことが大切です。
そのためには、企業が今こそ、積極的な設備投資や、新しい技術の開発を通じて、競争力を高めていくことが欠かせません。
また政府も、民間の活力を高める、有効な成長戦略を打ち出すことが、経済の再生に必要になります。
日本経済が増税を乗り越えて、デフレ脱却を果たせるか。
その実力が試されることになります。
韓国の旅客船沈没事故で、韓国の検察は、乗客を船の中にとどまらせ、適切な避難誘導を行わない一方で、真っ先に船から脱出したとして、旅客船の船長や航海士ら４人を、きょう午後にも殺人の罪で起訴する方針です。
先月１６日に韓国南部で起きた旅客船セウォル号の沈没事故では、これまでに修学旅行中だった高校生など、２８１人の死亡が確認され、今なお２３人の行方が分かっていません。
検察などの合同捜査本部は、事故当時、旅客船の操船に関わっていた船員１５人を逮捕して、調べを進めてきました。
その結果、イ・ジュンソク船長と機関長、１等航海士、それに２等航海士の合わせて４人が、乗客の避難誘導を適切に行わなかったことが、多くの乗客の死につながったとして、検察当局はきょう午後にも４人を殺人の罪で起訴する方針です。
今回の事故では、船が傾き始めたあと、乗客に対して船の中にとどまるよう指示する放送が繰り返し行われた一方で、船長らは救助に来た海洋警察の船で、真っ先に脱出したことが分かっています。
合同捜査本部は、旅客船を運航していたチョンヘジン海運の社長など５人も逮捕しており、多数の人が犠牲になった原因の解明を進めています。
トルコ西部の炭鉱で起きた爆発事故は、発生から１日半が過ぎ、これまでに２７４人の死亡が確認され、今も地下に閉じ込められている作業員の救出活動が進められています。
しかし、救出活動は難航し、犠牲者がさらに増えるおそれが出ています。
現場から中継でお伝えします。
私が今いますのは、炭鉱の入り口を見下ろす高台の上です。
今回の爆発事故では、これまでに２７４人の死亡が確認され、８０人がけがをするなど、大惨事となっています。
今も数十人の作業員が地下に取り残されていると見られまして、救急当局は、各地から専門の部隊を集め、夜を徹して４６０人態勢で救出活動に当たってきました。
しかし、炭鉱内の火災が収まっていないため、救出活動に当たっている人々が、なかなか中に入れずにいます。
私が今いますこちらでも、煙の臭いが充満していまして、救出活動に当たっている人の多くが、マスクをつけています。
作業員が閉じ込められているのは、地下数百メートルから２．５キロほどの地点と見られていますが、煙が充満しているうえ、坑道は縦横に長く延びているため、救出活動は難航し、犠牲者がさらに増えるおそれがあります。
事故発生から１日半、事故現場では家族や救出活動に当たっている人たちの間で、疲れと焦りの色が濃くなっています。
大リーグ・ヤンキースの田中将大投手が、大リーグで初めて、完封勝利を挙げました。
田中は今シーズン８試合目の登板。
変化球、速球ともにキレがありました。
７回は中軸の３人を連続三振に抑え、中盤になっても相手打線を寄せつけません。
９回はバットでも。
大リーグで初めてヒットを打ちます。
無失点のまま９回。
試合終了。
田中将大、メジャー初完封勝利。
田中は、大リーグ初完封で、負けなしの６勝目を挙げました。
南シナ海で、中国とベトナムの当局の船が衝突するなど緊張が高まる中、ベトナム南部で中国に抗議するデモ隊の一部が暴徒化したことを受けて、ベトナム政府は、領有権問題を平和的に解決する姿勢を強調するとともに、国民に冷静な行動を呼びかけています。
中国とベトナムが領有権を主張している南シナ海の西沙諸島、英語名、パラセル諸島の周辺海域では、中国の国有石油会社が掘削作業を始めようとしたことをきっかけに、双方の当局の船が衝突して、緊張が続いています。
ベトナム南部では、おとといから中国に抗議するデモが起き、一部が暴徒化して、複数の工業団地を襲撃し、中国企業と間違えられた日系企業も被害を受けました。
このうち、ホーチミン近郊の工業団地では、きょうはデモ隊はいませんでしたが、多くの工場が一時的に操業を取りやめ、建物の中からは煙が上がっていました。
ベトナムの警察当局は、これまでにデモの参加者合わせて６００人余りを一時拘束したとして、暴力行為を厳しく取り締まる方針を強調しています。
デモを受けて、地元の日本人学校が臨時に休校の措置をとるなど、外国人の間で影響を懸念する声も出始めています。
ベトナム政府は、国営メディアなどを通じて、問題を平和的に解決する姿勢を強調するとともに、国民に冷静な行動を呼びかけています。
一般の人から資金を集めて、太陽光発電の事業を行っている長野県の会社が、集めた資金を別の出資者への配当に流用するなどとしていたとして、証券取引等監視委員会は近く、この会社を行政処分するよう、金融庁に勧告する方針を固めました。
勧告の対象となるのは、長野県飯田市のおひさまエネルギーファンドです。
この会社は一般の人から資金を集めて、公共施設などに太陽光パネルを設置して、発電事業を行い、電気を売って得た利益を出資者に配当していて、これまでに１０億円を超える資金を集めています。
関係者によりますと、出資金を管理する口座で、会社の経費の一部を決済していたほか、計画どおりに利益が出なかった場合などに、別の出資者から集めた資金を配当に流用していたということです。
流用した資金は、関連会社が穴埋めしたということですが、証券取引等監視委員会は、資金の管理がずさんだったとして、近く、この会社を行政処分するよう、金融庁に勧告する方針を固めました。
おひさまエネルギーファンドは、監視委員会の検査結果が公表されるまで、コメントは差し控えたいとしています。
2014/05/15(木) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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