訴えた場面もあったそうなんです。
集団的自衛権などを議論してきた安倍総理の私的諮問機関、安保法制懇が報告書を提出した。
報告書はまず、国家の使命の最大のものは、国民の安全を守ることとした上で、北朝鮮や中国を名指しして、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増していると指摘。
従来の憲法解釈では、十分に対応することができない状況に立ち至っていると憲法解釈を変える必要性を訴えている。
その上で、アメリカが武力行使を受けた場合の支援や国連の決定に基づく活動への参加、日本の領海で外国の潜水艦が退去の要求に応じない場合の対応など、現在の法制度では対処しきれないとする事例を挙げて、法整備が不可欠だとしている。
しかし、こうした中には日本の近隣で有事が発生した際の米艦等への攻撃排除等といった曖昧な記述もあり、今後の火種になりそう。
安倍総理は間もなく記者会見して、政府の基本的な考え方を示す方針だが、連立を組む公明党は憲法解釈の変更に否定的で協議は難航が予想される。
日本人が戦後大事にしてきた憲法９条のあり方が大きく変わる日になるかもしれません。
安倍総理の記者会見が行われる官邸前には、岩田記者がいます。
岩田さん、こちらにある報告書を読みますと集団的自衛権を行使できるようにしないと、国民の生命や国家の存立すら危ういとこのように強調されているように見えるんですけれども、この後の会見で安倍総理は、どんなことを訴えるんでしょうか？安倍総理は会見で今の状態を放置して果たして本当に、日本の安全や国民の生命を守ることができるのかと、テレビカメラを通じて直接国民に強く訴える見通しです。
確かに北朝鮮のミサイル、核開発問題、そして中国の海洋進出の問題に代表されるように、日本を取り巻く安全保障環境はこの数十年で大きく変わった。
ただ、だからといって集団的自衛権を認めてアメリカとの軍事的な関係をどんどん前に進めることが本当に地域の平和と安定につながるのかという疑問は残ります。
こちらをご覧いただきたいのですが、中国は、様々な場面で反日を強調して、強硬な対応を繰り返して、それによって国内での求心力を高めるということをぐるぐるぐるぐる続けてきたわけですけれども、ここで考えたいのは、日本も結果的に同じようなことをしているのではないだろうか、そういうことはないだろうかということなんです。
安倍総理は就任以来、地球儀を俯瞰する外交と称して、３７カ国を訪問し自由や民主主義といった価値を共有する国との連携を強化すると訴えてきました。
しかし、これは中国からすれば、日本が中国の脅威を強調し、着々と包囲網をつくっているように受け止められかねません。
ある公明党幹部は、そもそも、集団的自衛権の行使が必要になるような事態にしないように努力するのが大事な姿勢なのではないかと語っています。
集団的自衛権の行使を認めれば、戦後、憲法９条のもと抑制的に活動してきた自衛隊が普通の軍隊に近づく可能性があります。
日本の安全を守るためには有事への備えを考えるだけでなく、近隣諸国と向き合って対話をし地域の平和をつくるためのリーダーシップを発揮するということも世界に期待される大きな役割なのではないか。
この後、安倍総理の会見、始まり次第お伝えします。
ベトナムで反中国デモが暴徒化し、この問題は、ベトナム中部で１４日夜、台湾系の製鉄所に暴徒数百人が押しかけ台湾メディアによると、これまでにベトナム人５人、中国人と見られる１６人が死亡したとされるなど、反中国デモが激化しているもの。
ケガ人が運び込まれた病院の医師によると、およそ１００人が搬送されたが、大部分は中国人で、今後もケガ人は増えるだろうとしている。
中国外務省の華春瑩報道官は、死者が出たかどうかについてはまだ把握できていないとしながらも、次のようにベトナム政府を批判した。
また、中国駐在のベトナム大使を呼び、抗議をするとともに、責任を持って捜査と処罰を行うよう要請するとのこと。
韓国の客船沈没事故で乗客を救助せずに脱出した船長ら４人が殺人罪で起訴されました。
韓国の旅客船沈没事故から明日で１カ月だが合同捜査本部は今日、多くの乗客を船に残したまま脱出した船員１５人を起訴した。
このうち船長ら４人については避難を呼びかける時間があったのに何の救護措置もとらず乗客が溺死することになると明確に認識していたと指摘。
未必の故意が十分に認められるとして乗客を被害者とする殺人罪も適用している。
船長らは、自分が生きることしか考えなかったと供述しているとのこと。
現在３５％となっている法人税の実効税率をめぐって政府の経済財政諮問会議で民間議員が、将来的には２５％を目指しつつ、当面、数年以内に２０％台への引き下げを目指すべきと正式に提案した。
ただ自民党税制調査会などは財源が明らかでないとして引き下げに慎重で政府が来月まとめる骨太の方針で下げ幅や時期をどう示すか激しい攻防が繰り広げられそう。
安倍総理が間もなく記者会見をします。
こちらは会見場の様子です。
まだ安倍総理は入ってきていないようです。
自らが設置した集団的自衛権などを議論する有識者懇談会が報告書を提出したことを受けて安倍総理が間もなく記者会見をします。
報告書は地域の安全保障環境が厳しさを増す中で憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認める必要性を指摘した上で集団的自衛権を行使する際に必要となる６つの条件など新たな考え方を示しています。
安倍総理は記者会見で政府の基本的な考え方を表明し、現在の法制度のままで国家の安全や国民の生命を守れるのか与党側に協議を促す方針。
今、安倍総理、会見場に入ってきました。
安倍総理、間もなく記者会見をします。
初めに総理から発言がございます。
それに続きまして皆様の質疑を受けます。
本日、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会から報告書が提出されました。
外交・安全保障、そして法律の専門家の皆さんが約２年半、検討を、そして議論を重ねてきた結果です。
まず、冒頭、矢内座長、北岡座長委員を初め委員の方々の貢献に心から感謝御礼申し上げたいと思います。
本日はこの報告書を受けて、今後どのように検討していくか、その基本的方向性について国民の皆様に私から直接ご説明させていただきたいと思います。
この報告書を受けて、考えるべきこと、それは私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守るため私たちは何をなすべきかということであります。
具体的な例でご説明をしたいと思います。
今や海外に住む日本人は１５０万人、さらに年間１８００万人の日本人が海外に出かけていく時代です。
その場所で突然、紛争が起こることも考えられます。
そこから逃げようとする日本人を同盟国であり、能力を有する米国が救助を輸送しているとき日本近海で攻撃があるかもしれない。
このような場合でも日本人自身が攻撃を受けていなければ日本人が乗っている、この米国の船を日本の自衛隊は守ることができない。
これが憲法の現在の解釈です。
昨年１１月、カンボジアの平和のため活動中に命を落とした中田篤人さん、そしてタカダハルユキ警視の慰霊碑に手を合わせました。
あの悲しい出来事から２０年あまりがたち、現在、アジアで、アフリカでたくさんの仲間たちがボランティアなどの形で地域の平和や発展のために活動をしています。
この若者のように、医療活動に従事をしている人たちもいますし、近くで協力してＰＫＯ活動をしている国連のＰＫＯ要員もいると思います。
しかし彼らが突然、武装集団に襲われたとしてもこの地域やこの国において活動している日本の自衛隊は彼らを救うことができません。
一緒に平和構築のために汗を流している、自衛隊とともに汗を流している他国の部隊から救助してもらいたいと連絡を受けても日本の自衛隊は彼らを見捨てるしかないんです。
これが現実なんです。
皆さんがあるいは、皆さんのお子さんやお孫さんたちがその場所にいるかもしれない。
その命を守るべき責任を負っている私や日本政府は、本当に何もできないということでいいのでしょうか。
内閣総理大臣である私はいかなる事態にあっても国民の命を守る責任があるはずです。
そして人々の幸せを願ってつくられた日本国憲法がこうした事態にあって国民の命を守る責任を放棄せよと言っているとは私にはどうしても考えられません。
こうした事態は机上の空論ではありません。
連日ニュースで報じられているように南シナ海ではこの瞬間も力を背景とした一方的な行為によって国家間の対立が続いています。
これは人ごとではありません。
東シナ海でも日本の領海への侵入が相次ぎ海上保安庁や自衛隊の諸君が高い緊張感を持って２４時間態勢で警備を続けています。
北朝鮮のミサイルは日本の大部分を射程に入れています。
東京も、大阪も、皆さんの街も例外ではありません。
そして、核兵器の開発を続けています。
テロやサイバー攻撃など脅威は瞬時に国境を越えてきます。
これは私たちに限ったことではありません。
もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできない。
これは世界の共通認識であります。
だからこそ私は、積極的平和主義の旗を掲げて国際社会と協調しながら世界の平和と安定、公空・公海の自由といった基本的価値を守るためにこれまで以上に貢献するとの立場を明確にし、取り組んできました。
積極的平和主義の考え方は同盟国である米国はもちろん、先週まで訪問していた欧州各国、ＡＳＥＡＮの国を初めとするアジアの友人たちからも高い支持をいただきました。
世界が日本の役割に大きく期待をしています。
いかなる事態においても国民の命と暮らしは断固として守り抜く。
本日の報告書ではそうした観点から提言が行われました。
今後、政府・与党において具体的な事例に則してさらなる検討を深め、国民の命と暮らしを守るために切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備します。
これまでの憲法解釈のもとでも可能な立法措置を検討します。
例えば武力攻撃に至らない侵害、漁民を装った武装集団が我が国の離島に上陸してくるかもしれない。
こうしたいわゆるグレーゾーン事態への対処を一層強化します。
さらに、ＰＫＯや後方支援など国際社会の平和と安定に一層貢献していきます。
その上でなお、現実に起こり得る事態に対して万全の備えがなければなりません。
国民の命と暮らしを守るための法整備がこれまでの憲法解釈のままで十分にできるのか、さらなる検討が必要です。
こうした検討については日本が再び戦争をする国になるといった誤解があります。
しかし、そんなことは断じてあり得ない。
日本国憲法が掲げる平和主義はこれからも守り抜いていきます。
このことは明確に申し上げておきたいと思います。
むしろあらゆる事態に対処できるからこそ、そして対処できる法整備によってこそ抑止力が高まり、紛争が回避され、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなると考えます。
今回の報告書では２つの異なる考え方を示していただきました。
１つは個別的か集団的かを問わず、自衛のための武力の行使は禁じられていない、また国連の集団安全保障措置への参加といった国際法上、合法な活動には憲法上の制約はないとするものです。
しかし、これはこれまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しない。
私は憲法がこうした活動のすべてを許しているとは考えません。
したがって、この考え方、いわゆる明日修正論は政府として採用できません。
自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありません。
もう１つの考え方は、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方です。
生命・自由・幸福追求に対する国民の権利を政府は最大限尊重しなければならない。
憲法前文、そして憲法１３条の趣旨を踏まえれば自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることは禁じられていない。
そのための必要最小限度の武力の行使は許容される、こうした従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方です。
政府としてはこの考え方について今後さらに研究を進めていきたいと思います。
切れ目のない対応を可能とする国内法整備の作業を進めるに当たり従来の憲法解釈のままで必要な立法が可能なのか、それとも一部の立法に当たって憲法解釈を変更せざるを得ないとすればいかなる憲法解釈が適切なのか、今後内閣法制局の意見も踏まえつつ政府としての検討を進めるとともに与党協議に入りたいと思います。
与党協議の結果に基づき憲法解釈の変更が必要と判断されればこの点を含めて改正すべき法制の基本的方向を国民の命と暮らしを守るため閣議決定してまいります。
今後、国会においても議論を進め国民の皆様の理解を得る努力を継続していきます。
十分な検討を行い、準備ができ次第、必要な法案を国会におはかりしたいと思います。
日本は戦後７０年近く、一貫して平和国家としての道を歩んできました。
これからも、この歩みが変わることはありません。
しかし、平和国家であると口で唱えるだけで私たちの平和な暮らしを守ることはできません。
私たちの平和な暮らしも突然の危機に直面するかもしれない。
2014/05/15(木) 17:50〜18:15
ＭＢＳ毎日放送
Ｎスタ[字]

取材経験豊富な記者・竹内明とＴＢＳアナウンサー・加藤シルビアらがお届けする大型報道番組。ニュースを速く、深く伝えると共に「Ｎトク」ではホットな話題を徹底取材。

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番組内容
きょうのニュースを速く深くわかりやすく。徹底取材したＶＴＲに加え、今さら人に聞けないニュースのポイントもわかりやすく解説。政治・経済・事件はもちろん、身近なニュースや生活情報もお伝えします。「Ｎトク」では全国各地で起きているホットな出来事を徹底的に掘り下げます。
出演者
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【出演】
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藤森祥平（ＴＢＳアナウンサー）

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