この時間は午後６時１５分まで字幕放送をお送りします。
南シナ海で中国とベトナムの艦船の衝突が相次いでいることをきっかけに、ベトナムで反中国感情が高まっています。
きのう、中国に反発するデモ隊が暴徒化し、中国人６人が死亡
ベトナムの南部ホーチミン近郊のビンズオン省。
ベトナムの国旗を振りながら、多くの人たちがデモ行進を行っていました。
抗議する人の手には、打倒中国の文字が。
中国が南シナ海で石油掘削作業を始めたことをきっかけに、対立を深めるベトナムと中国。
かなり派手に壊れています。
あっ、中国系の企業ですね。
焼き討ちに遭った跡です。
門も壊されています。
おとといからきのうにかけて、中国に抗議するデモ隊の一部が暴徒化。
中国や台湾の企業が入る工業団地が襲われ、火をつけられたり、窓ガラスを割られるなどの被害が出ました。
動画投稿サイトには、そのときの様子が。
工場の中へ入っていく人々。
入り口には、こなごなに砕かれたガラスが散らばっていました。
これをきっかけに、激しく暴れだす人々。
部屋の仕切りを蹴飛ばし、物を投げるなど、室内をめちゃくちゃにしてしまいました。
地元メディアによりますと、中国や台湾など、少なくとも１５の企業が被害を受け、警察は略奪や破壊行為を行ったとして、４００人以上を拘束したということです。
その爪痕はきょうになっても残っていました。
工業団地の敷地内、煙が今も上がっています。
この敷地の入り口の守衛室、焼き討ちに遭っていますね。
対立を深めるベトナムと中国。
きのう午後、中部のハティン省にある台湾系企業の前で行われていたデモが過激化しました。
省の公安局によりますと、６人の中国人が暴行を加えられて死亡したということです。
中国外務省は、ベトナム側を強く非難しました。
工業団地の襲撃では、巻き添えで日系の企業も被害に遭っていました。
デモ隊が日系企業のベトナム人ワーカーに対して、お前たちもデモに参加しろと。
参加しないのであれば火をつけるぞと。
日系企業１０社も窓ガラスを割られるなどの被害を受けたため、きょう、その入り口には、中国系企業と間違えられないよう、日本国旗が掲げられていました。
きょうはこれまでのところ、デモなどが行われたという情報は入ってきていませんが、危険を感じた中国や台湾の人々は、ベトナムから脱出し始めています。
鎌田さん。
そうですね。
日本人としては尖閣の問題がありますから、なんとなく中国の行動に納得できていない面もあって、ベトナムの人の気持ちもちょっと分かるような感じがします。
でもね、やっぱり中国人だからといって、そこに危害を与えたり、暴行を加えたりして、６人も殺すってことは、その殺された６人には罪がないわけですからね。
これ、ヒステリックにお互いがなっちゃいけないわけで、やはりもう一回話し合いの場に戻していくべきだというふうに思いますね。
集団的自衛権の行使容認を巡り、政府の有識者会議はきょう、安倍総理大臣に報告書を提出しました。
これを受けまして、安倍総理がまもなく午後６時といいますから、あと１分ほどで、記者会見を行うということです。
ここからは小栗解説委員と共にお送りしてまいります。
小栗さん、よろしくお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
さて、どこを注目して聞いたらいいでしょうか。
そうですね。
最大のポイントは、これまでの憲法解釈では認められていなかった集団的自衛権、この行使を認めるようにしようというふうに、総理が呼びかける点なんですね。
この集団的自衛権というのがどういうものかといいますと、日本や日本人が直接攻撃されていない場合であっても、同盟国などへの攻撃を、日本への攻撃と同じというようにみなして、反撃する、こういうことなんですね。
今回、総理は、非常に国民に分かりやすく説明したいというふうなことに執念を持っていたということのようなんです。
というのも、先ほど会見場で、パネルが。
まもなく安倍総理が入ってきますが、違う角度からのカメラに切り替えますと、２枚のパネルが置かれていまして。
そうですね。
今、ご覧の左に２枚、見えると思いますけれども、あれを安倍総理みずからが説明をするということなんでしょうか。
そうなんです。
これまでも総理が、こういったパネルを使って説明するということは、野田前総理ですとか、麻生元総理などのときにもあったんですけれども、今回、安倍総理はこのパネルのイラストまで、みずからチェックして、そしてこういったパネルを作ったということなんですね。
左側が、日本人を運んでいるアメリカ軍が例えば攻撃をされたときに、自衛隊がそのサポート、攻撃を仕返すことができるかどうかということについての設定と、もう一つは右上、駆け付け警護と書かれてありますが、この２つについて、安倍総理がみずからことばで説明をするということなんですが、これは非常に珍しいケースですね。
集団的自衛権の行使といっても、非常に難しいですよね。
ですので、具体的なケースに則して、こういった場合に今の憲法解釈ではできないということが、果たしていいのかというような形で、総理は問いかけたいと考えているものだと思います。
安倍総理大臣が、日の丸に一礼をして、このあと写真撮影があるでしょうか、すぐ始まるでしょうか。
安倍総理がまもなくパネルを使って説明をするということです。
総理官邸からの生中継でご覧いただいています。
本日、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会から、報告書が提出されました。
外交・安全保障、そして法律の専門家の皆さんが、約２年半、検討を、そして議論を重ねてきた結果です。
まず冒頭、やない座長、きたおか座長代理をはじめ、委員の方々の高い見識と貢献に感謝御礼申し上げたいと思います。
本日はこの報告書を受けて、今後、どのように検討していくか。
その基本的方向性について、国民の皆様に私から直接ご説明させていただきたいと思います。
この報告書を受けて、考えるべきこと。
それは、私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守るため、私たちは何をなすべきかということであります。
具体的な例でご説明をしたいと思います。
今や、海外に住む日本人は１５０万人、さらに年間１８００万の日本人が、海外に出かけていく時代です。
その場所で突然、紛争が起こることも考えられます。
そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり能力を有する米国が、救助、輸送しているとき、日本近海で攻撃があるかもしれない。
このような場合でも、日本人自身が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っているこの米国の船を日本の自衛隊は守ることができない、これが憲法の現在の解釈です。
昨年１１月、カンボジアの平和のため、活動中に命を落としたなかたあつひとさん、そしてたかだはるゆき警視の慰霊碑に、手を合わせました。
あの悲しい出来事から２０年余りがたち、現在、アジアで、アフリカで、たくさんの若者たちがボランティアなどの形で、地域の平和や発展のために、活動をしています。
この若者のように、医療活動に従事をしている人たちもいますし、近くで協力してＰＫＯ活動をしている国連のＰＫＯ要員もいると思います。
しかし彼らが、突然、武装集団に襲われたとしても、この地域やこの国において、活動をしている日本の自衛隊は、彼らを救うことができません。
一緒に平和構築のために、汗を流している、自衛隊と共に汗を流している他国の部隊から救助してもらいたいと連絡を受けても、日本の自衛隊は彼らを見捨てるしかないんです。
これが現実なんです。
皆さんが、あるいは皆さんのお子さんや、お孫さんたちが、その場所にいるかもしれない。
その命を守るべき責任を負っている私や日本政府は、本当に何もできないということでいいのでしょうか。
内閣総理大臣である私は、いかなる事態にあっても、国民の命を守る責任があるはずです。
そして人々の幸せを願って作られた日本国憲法がこうした事態になって、国民の命を守る責任を放棄せよといっているとは、私にはどうしても考えられません。
こうした事態は、机上の空論ではありません。
連日、ニュースで報じられているように、南シナ海ではこの瞬間も力を背景とした一方的な行為によって、国家間の対立が続いています。
これは人ごとではありません。
東シナ海でも日本の領海への侵入が相次ぎ、海上保安庁や自衛隊の諸君が高い緊張感を持って、２４時間態勢で警備を続けています。
北朝鮮のミサイルは、日本の大部分を射程に入れています。
東京も、大阪も、皆さんの街も、例外ではありません。
そして核兵器の開発を続けています。
片や、サイバー攻撃など、脅威は瞬時に国境を越えてきます。
これは私たちに限ったことではありません。
もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできない。
これは世界の共通認識であります。
だからこそ私は、積極的平和主義の旗を掲げて、国際社会と協調しながら、世界の平和と安定、航空・航海の自由といった基本的価値を守るために、これまで以上に貢献するとの立場を明確にし、取り組んできました。
積極的平和主義の考え方は、同盟国である米国はもちろん、先週まで訪問していた欧州各国からも、そしてＡＳＥＡＮの国々をはじめとするアジアの友人たちからも、高い支持を頂きました。
世界が日本の役割に大きく期待をしています。
いかなる事態においても、国民の命と暮らしは、断固として守り抜く。
本日の報告書では、そうした観点から提言が行われました。
今後、政府・与党において、具体的な事例に即して、さらなる検討を深め、国民の命と暮らしを守るために、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備します。
これまでの憲法解釈のもとでも、可能な立法措置を検討します。
例えば、武力攻撃に至らない侵害、漁民を装った武装集団が、わが国の離島に上陸してくるかもしれない。
こうしたいわゆるグレーゾーン事態への対処を一層強化します。
さらにＰＫＯや後方支援など、国際社会の平和と安定に一層貢献していきます。
その上でなお、現実に起こりえる事態に対して、万全の備えがなければなりません。
国民の命と暮らしを守るための法整備が、これまでの憲法解釈のままで、十分にできるのか、さらなる検討が必要です。
こうした検討については、日本が再び戦争をする国になるといった誤解があります。
しかし、そんなことは断じてありえない。
日本国憲法が掲げる平和主義は、これからも守り抜いていきます。
このことは明確に申し上げておきたいと思います。
むしろあらゆる事態に対処できるからこそ、そして対処できる法整備によってこそ抑止力が高まり、紛争が回避され、わが国が戦争に巻き込まれることがなくなると考えます。
今回の報告書では、２つの異なる考え方を示していただきました。
１つは個別的か集団的かを問わず、自衛のための武力の行使は禁じられていない。
また国連の集団安全保障措置への参加といった、国際法上合法な活動には憲法上の制約はないとするものです。
しかしこれは、これまでの政府の憲法解釈とは、論理的に整合しない。
私は憲法がこうした活動のすべてを許しているとは考えません。
したがって、この考え方、いわゆるあした修正論は、政府として採用できません。
自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありません。
もう１つの考え方は、わが国の安全に、重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは、許されるとの考え方です。
総理の会見は続いています。
小栗さん。
総理は、集団的自衛権を巡る検討の基本的な方向性について述べました。
冒頭、今の法律では日本人の命を守れない２つのケースというのを挙げまして、法整備がさらに必要なんだと強調したんですね。
きょう提出された、有識者会議の報告書では、ＰＫＯ活動などに従事する自衛隊の武器使用には一切制約がないとしていたんですけれども、総理はすべてを許しているとは考えない。
2014/05/15(木) 17:53〜18:15
読売テレビ１
ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．[字]

藤井貴彦、陣内貴美子が伝えます。わかりやすいニュースをいち早く…スポーツ芸能そしてお得な生活情報も▽番組テーマはミンナが生きやすく。

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藤井貴彦
陣内貴美子ほか
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